タカタ、米国で破産法適用も　申請検討と報道　エアバッグのリコール問題

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、タカタが欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡んで米連邦破産法の適用申請を選択肢の一つとして検討していると報じた。複数の関係者の話としている。

　リコールに伴う巨額の費用が財務基盤を圧迫しており、連邦破産法の手続きを使って債務の整理を進めながら、経営の立て直しを模索する。ただエアバッグの供給に支障が生じかねないなどとして日本の自動車メーカーの一部が反対しており、事態は流動的という。

　同紙によると、タカタの米国法人が連邦破産法の適用申請を検討。自動車メーカーとリコール費用の分担合意を取り付ける一方、年内にまとめる予定の支援企業からの資本注入を受けて経営再建を目指したい考え。タカタは同紙報道について「コメントを差し控える」としている。（共同）