タカタが「決定した事実はない」とコメント発表　米国法人の破産検討報道で

　エアバッグのリコール（無料の回収・修理）問題に揺れるタカタは１１日、同社の米国法人が米連邦破産法の適用申請を選択肢として検討しているとの一部報道について、「決定した事実はない」とのコメントを出した。

　その上で自動車メーカーに「リコール用代替部品の安定的、継続的な供給が最重要課題」と指摘。「関係者の理解を得ながら、経営の中長期的な安定化を目指している」とした。

　同社を巡っては、外部専門家委員会がスポンサー選びを含む再建計画の年内の策定を目指している。同社はさまざまな提案を受けているとし、「今後関係者との話し合いに入る」との見通しを示した。