スマホ「０円販売」やまず　「現場の施策」隠れみの…総務省と“いたちごっこ”再び (2/3ページ)

　総務省は、携帯各社の多額の奨励金などの端末購入補助が料金高止まりの原因とみており、販売店が独自で行っている割引施策は指針の適用外とした。しかし、販売店が自腹を切って割り引いているのか、携帯事業者による多額の奨励金を原資にした割引なのか実態は把握しにくい状況となっている。

　総務省の有識者会合のあるメンバーは、指針適用後、端末購入補助名目の奨励金は各社が減らしているため、別名目で奨励金を販売店に渡し「『これで割引しろ』と言って、販売店独自の割引名目で０円販売が続けられている」と指摘。携帯事業者が販売店による割引を悪用していると憤る。

　きょう議論再開

　指針適用後、総務省は各社に４月に行政指導を行ったほか、５月以降も口頭注意や文書注意などを繰り返し行ってきた。今月７日には、端末購入割引に使える電子マネーやクーポンを送付していたとして指導よりも重い行政処分を発表。月末までに各社に対して、再発防止策や、この手法と同様に店頭でオープンにしていない、指針に抵触する割引手法の報告を求めている。報告内容によってはより厳しい処分を科す可能性もある。

“いたちごっこ”は、再び緊迫感を増している