
「現金17万円還元」を掲げた都内のソフトバンク販売店【拡大】
同省幹部は、指針に抵触する端末購入補助が現在も横行している状況を把握しているとした上で、「確認できていないものについては携帯事業者からの報告で裏を取りたい」としており、有識者の中には「報告内容に虚偽があった場合は、営業停止もあり得る」との声もある。
13日からの有識者会合では携帯販売の実情などが改めて議論される見通し。いったん沈静化したように見えた「0円」販売をめぐる携帯各社と総務省の“いたちごっこ”は、再び緊迫感を増している。(大坪玲央)