【広報エキスパート】日本マイクロソフト　製品中心からヒト中心へ「変革」 (1/2ページ)

　□日本マイクロソフト　コーポレートコミュニケーション本部長・岡部一志氏

　　－－日本で事業を開始、３０年となりました

　マイクロソフトコーポレーションの日本法人は「マイクロソフト」として１９８６年５月に設立しました。当時の社員はわずか１８人（現在は約２２００人）でした。２５周年を迎えた２０１１年に現社名に変更しました。社名に「日本」をつけたのは、「日本に根差した、日本の社会から信頼される企業」として、日本社会にさらなる貢献を目指すという姿勢を示すためです。マイクロソフトは「Ｗｉｎｄｏｗｓ」と「Ｏｆｆｉｃｅ」を出している会社という印象が強いと思いますが、現在はクラウドサービスやデバイス提供を事業の中核とし、ビジネスの考え方を製品中心からヒト中心へ変更するなど新たな取り組みを進めています。日本でも「働き方改革」や「セキュリティー対策」の支援を推進し、（すべてのモノがインターネットとつながる）ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）、マシンラーニング（機械学習）など最新のデジタルテクノロジーを活用し、お客さまの「変革」の支援を進めています。

　－－具体的には

　２０１１年に都内に分散していたオフィスを東京・品川（住所は港区港南）の新本社に集約しました。それを機に「ワークスタイルの変革」に取り組んでいます。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、場所や時間に捉われない働き方をする「テレワーク」を実践しています。社員が座席を自由に選べるフリーアドレスの導入や、自宅や外出先からパソコンを遠隔操作するリモートで仕事をしたり、会議をオンラインで開くことで、多様な働き方を積極的に推進してきました。その結果、業務効率や生産性、社員１人当たりの売り上げが向上しました。「働き方改革を推進する日本マイクロソフト」として、メディアの取材もグンと増えました。