原発再稼働に地元判断の壁　新潟県選挙で「知事リスク」伝染も (2/2ページ)

　一方、柏崎刈羽６、７号機の安全審査は終盤に入っており、合格は早ければ来年の見通しだが、米山知事による地元同意が大きな壁となる可能性が高い。再稼働は東京電力ホールディングスの経営再建に不可欠。再稼働が遠のいたことで１７日の東京株式市場では、再稼働による収益改善を見込んでいた投資家の売り注文が膨らみ、東電の株価終値は前週末比３３円（７．９％）安の３８５円と急落した。

　大手電力が規制委に新基準に基づく安全審査を申請した原発は２６基で、現時点ではそのうち２基が運転中。政府は原発を重要なエネルギー源と位置付け、２０３０年度に電源比率に占める割合を２割強まで回復させる目標を掲げており、知事リスクが“伝染”すれば中長期的なエネルギー政策が土台から揺らぎかねない。経済産業省幹部は「知事の説得はどこの原発でも大きなネックになる。（新潟県のように）議論すらできない状況が全国に広がることは避けたい」と漏らす。