電力各社、顧客奪還へ反転攻勢　ガス自由化、年末以降に料金プラン (1/2ページ)

　２０１７年４月に始まる都市ガス小売りの全面自由化まであと半年足らずとなった。これまでに東京電力ホールディングス傘下で電力小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、中部電力、関西電力などが参入を表明しており、今年４月の電力小売りの全面自由化でガス、石油など異業種に奪われた顧客を取り戻そうと、反転攻勢に出る構えだ。

　経済産業省によると、ガス小売り事業の登録が解禁された８月１日から現在までに申請したのはわずか４社のみ。登録を受けたのは東電ＥＰと関電の２社にとどまる。

　事業者からは「ガスの調達コストや保安義務に不安の声が強い」（経産省幹部）ため、新規参入事業者（新電力）が３５０社超に達した電力小売りの自由化と比較すると動きは鈍い。

　日本総合研究所創発戦略センターの瀧口信一郎シニアスペシャリストも「地方ガス会社と提携する新電力が出てくる方向性はあるかもしれないが、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を持っている大手電力以外の参入はハードルが高い」と指摘する。

いち早く顧客取り込みに動いているのは関電