「確定拠出年金」年明け拡大スタート　主婦も公務員も加入ＯＫ、１兆円の新市場に顧客争奪戦 (1/2ページ)

　個人で年金資産を運用する確定拠出年金の対象が、来年１月から主婦や公務員に拡大する。各金融機関は、口座管理手数料の引き下げや宿泊優待サービス、コールセンターによるサポート態勢の充実など、囲い込みを本格化させている。ただ、加入を促す方法に一定の制約がかけられており、幅広く浸透していけるかが課題になる。

　野村総合研究所は、個人型の確定拠出年金に９４１万人が加入を希望し、新たな拠出額は年間１兆円程度に達すると推計。認知度が８月時点で約３割にとどまっているが、各金融機関は「貯蓄から投資」への流れもあり、個人資産を一気に取り込む好機とみている。

　加入者は、銀行や保険会社、証券会社などから「運営管理機関」を選び、自分で毎月の掛け金を投資信託などで運用する。金融機関側は、運営管理機関に一度選ばれることになれば「解約されにくく、安定して報酬が得られる」（大手生命保険）という魅力がある。

　新たに運営管理機関の業務を始めるのは、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント。同社は、掛け金が２万円以上か、残高が２００万円以上などの場合に口座管理手数料を無料にする。当面は月３００件の新規加入を目標に、２０２０年度には月５００件まで高め、受託資産残高１５０億円を目指す。

「主婦にも分かりやすい商品、サービスを検討している」（明治安田生命保険）