金融庁、生保や信託銀に顧客本位要求　利益相反防止で指針改定

　金融庁は、生命保険会社や信託銀行など機関投資家に適用する行動指針を来年２月にも改定し、資金の運用を委託した顧客の利益を最優先するよう求める。出資先企業の株主総会で議決権を行使する必要があるかどうかについて判断する第三者委員会の設置などを盛り込む方向だ。出資先と取引関係などがあると、運用資金を預けている顧客の利益追求がおざなりになるとの指摘があり、こうした利益相反を防ぐ仕組みをつくる。

　金融庁は有識者会議で機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」見直しの具体的な内容を詰める。第三者委の設置に加え、議決権行使の結果の詳細な開示など、運用方針の透明性向上に向けた枠組みも検討する。

　生保は資産の一部を株式で運用している。その出資先から大口の企業年金の運用を受託しているような場合、出資先の顔色をうかがって成長を促すための議決権行使ができていないとの批判がある。

　こうした利益相反の事例は信託銀行や、銀行を親会社に持つ運用会社でも起こりやすい。

　金融庁は行動指針の改定によって、機関投資家が取引関係のしがらみにとらわれないようにする必要があると判断。企業価値向上のための議決権行使や対話を行うようになれば、顧客から預かった運用資金の利益の最大化に注力するだけでなく、成長分野への資金の流れをより強固にする効果があるとみている。