来年春闘では「賃金の上げしろある」と小林同友会代表幹事　ただしベア２％は「高い目標」

　経済同友会の小林喜光代表幹事は２日の定例会見で、日銀が１日に発表した展望リポートで、「来春の賃金改定交渉に向けた動きを注目」としたことを受け、「このところ労働分配率が下がっていることを考慮すれば、賃金の上げしろはある」と、平成２９年春闘で、企業が引き続き、賃金引き上げをすべきとの考えを示した。

　小林氏は、今年初めに１ドル＝１２０円だった為替市場が、１００～１０３円程度の円高となったことから「今年前半は相対的に（企業の）収益は落ちているが、全体の経済は悪い方向には行っていない」との認識を示した。ただ、連合が従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）幅を「２％程度を基準」としたことに対しては「高い目標であり、業績が厳しい業種には大変だ」と、警戒感を示した。

　また、米大統領選については、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官の「メール問題で新たな証拠が出てきたわけでない」とし、「トランプ氏が大統領になるとは思っていない」との認識を示した。