郵政上場１年　「買収、国内外とも機会ある」　長門社長、投資顧問など示唆

　日本郵政の長門正貢社長は３日までに、共同通信などのインタビューに応じ、今後の成長戦略について語った。

　－－今後の企業の買収戦略は

　「オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを２０１５年に買収したが、一石だけでは完成せず、石をいくつか置いていかないといけない。国内、海外とも機会はある。投資顧問などもあるかもしれない」

　－－地方の郵便局で地域金融機関の窓口業務を請け負う可能性は

　「（窓口業務の請け負いは）過疎地でニーズが強い。ただ、地方の郵便局は人数が少ないところが多く、伝票や契約書が違う銀行の業務をやるのはけっこう大変だ」

　－－収益源として、各種手数料の増額は

　「手数料収入は軽視できず、着実に（見直しを）やっていく。貯金金利へのマイナス金利適用は、今は考えていない」

　－－ゆうちょ銀行の預入限度額の再引き上げへの姿勢は

　「（４月に１０００万円から１３００万円に引き上げられ）利便性は向上した。（再引き上げは政府などの判断を）待つしかない」