携帯大手３社、増収増益　９月中間　総務省指針は「影響ある」

　携帯大手３社の平成２８年９月中間連結決算が７日、出そろった。ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループの国内通信事業をみると、全社が増収増益となった。タブレット端末などとの複数保有や、利用者が使うデータ通信量の増大などが要因だ。

　ドコモは、営業利益が前年同期より１２３０億円増え、大幅増益になった。償却方法の変更という一時要因もあったが、モバイル通信サービス収入の増加が利益を５０５億円押し上げた。

　ＫＤＤＩも、１人当たりの通信料収入が、７～９月期は通期予想を１１０円上回る月５８４０円と好調だった。

　一方、「実質０円」販売を禁止する総務省のガイドライン（指針）に関し、ドコモの吉沢和弘社長は「（販売への）影響はある」とし、ＫＤＤＩの田中孝司社長も「契約者数はＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への流出で減少傾向にある」と述べた。

　国内通信事業を担うソフトバンクの宮内謙社長は７日の決算会見で、ソフトバンクブランドの携帯電話について「販売台数はトータルで若干落ちているが、（大きく）ダウンしているというイメージではない」と強調した。