トヨタ、成長軌道に３つの試練　北米市場減速、中国も先行き不安　削れない開発投資… (2/2ページ)

中国市場なども懸念

　懸念は米国だけにとどまらない。好調が続く中国も年末で小型車減税が終われば販売減が確実。強みを持つタイやマレーシアでも市場が縮小傾向で、想定より販売が伸び悩む恐れもある。

　こうした中、業績改善には研究開発費の削減も一つの手段だが、トヨタはむしろ、最高益だった前期より開発費を増やし、１兆７００億円と過去最高額を計画する。開発競争が激しい環境対応車などへの投資がかさむためだ。

　会見で伊地知副社長は、多額の資金を投じる環境対応車戦略について「（水素で走る）燃料電池車が究極（の本命）だ」と述べ、従来通りの方針を強調。その上で、今冬に発売するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に加え、電気自動車（ＥＶ）も「投入を検討できる体制にしたい」と述べ、全方位で開発に取り組む姿勢を示した。（今井裕治）