【ハザードマップ】リペアハウス／パナソニックプラズマディスプレイ (1/2ページ)

　■紹介料が資金繰り圧迫　自転車操業に

　▼リペアハウス　リペアハウスは１０月２１日、東京地裁より破産開始の決定を受けた。

　同社は佐賀県で設立され、２０１５年１０月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。１４年１０月頃から一般投資家に対して「ＷＩＮＯＦＥＸ　ＲＥＰＡＩＲ　ＬＩＭＩＴＥＤ」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式などでの運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申し込みをした一般投資家が他の一般投資家を同社に紹介することで、「紹介ボーナス」などと称して金銭が支払われる仕組みで資金を集めた。

　しかし、１５年５月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費などの支払いに流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。

　そうした中、１６年１月２９日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として同社が公表され、５月２０日には証券取引等監視委員会から東京地裁に同社と代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、７月４日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、事業継続が困難となっていた。

　▼パナソニックプラズマディスプレイ　パナソニックプラズマディスプレイは１１月１日、大阪地裁へ特別清算を申請した。

　同社はパナソニックの出資で、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビや業務用プラズマディスプレイなどを製造。ピーク時の２００９年３月期の売上高は約３１３７億１４００万円を計上していた。