
新型がん治療薬「オプジーボ」【拡大】
優れた効果はあるが極めて高額な新型がん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省は16日、来年2月から薬価を50%引き下げる案を中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に示し、了承された。対象疾患が増えたため薬を使える患者が急拡大し、医療保険財政を圧迫するとの指摘が上がっていた。
国が定める薬価の改定は原則2年に1度(次回は2018年度)だが、厚労省は「(医療保険財政への)影響が極めて大きく、緊急的に対応する」と説明。年間販売額が予想以上に増えて1500億円を超えた場合、薬価を最大50%下げられる特例を援用し、異例の大幅値下げに踏み切る。
値下げ後の価格は100ミリグラム約36万5000円。厚労省は18年度改定で、薬価設定のルールを抜本的に見直し、改めて算定する。中医協では薬価の査定で透明性確保を求める意見が出た。販売元の小野薬品工業(大阪市)は今回の値下げについて不服意見の提出を検討するという。
保険診療の場合、患者は薬価の1~3割を負担する。オプジーボのような高額薬では、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」で患者の支払額に歯止めがかかるため、値下げによって利用者が急激に増えることはないとみられる。