
新型がん治療薬「オプジーボ」【拡大】
政府は社会保障費の圧縮に向け、医療・介護分野で高齢者の負担増などを検討しているが、オプジーボの値下げにより、来年度予算で200億円弱を抑制できる見込み。
オプジーボは当初、一部の皮膚がんを対象に保険適用され、患者数が年約470人だったため100ミリグラム約73万円の薬価が認められた。その後、肺がんへの効能追加で対象患者が年約1万5000人に拡大したが、薬価は見直されなかった。患者1人への投与で年3500万円かかるとされる。厚労省はこれまで、値下げは17年度に最大25%にとどめ、18年度に追加で引き下げる方針を示していた。欧米での販売価格が日本の半分以下であることなどから政府内で調整した結果、時期を前倒しし、値下げ幅も拡大した。
小野薬品工業はオプジーボの16年度売り上げを出荷額ベースで1260億円と見込むが、厚労省は流通コストなどを勘案した薬価で計算し、特例の対象となる1500億円を超えると判断した。