【安倍・トランプ会談】小林同友会代表幹事が「信頼関係深める意義あり」と評価

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１８日、記者団の取材に対し、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米次期大統領との対談について、「（安倍首相が）各国首脳の中で最初に会談したことは、トップ同士の信頼関係を深める意味でも意義があった」と語った。その上で、トランプ氏が大統領に正式に就任した後で「政策が一定程度固まったところで深い議論をまた行ってほしい」と要望した。

　小林氏はトランプ氏を「実業家というよりはマーチャント（商売人）」という評価。現実的な対応をとると期待しているほか、これまでのビジネスの手法をみても「保護主義ではなく、グローバル経済を意識している」と分析する。

　このため、トランプ氏が反対を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉についても「１～２年は選挙での発言もあって動けないだろうが、各国の進展状況をみれば、通商交渉に動く可能性は高い」との認識を示し、ＴＰＰへの米国参加の可能性は残っていると予測している。