サッポロホールディングス(HD)が来年4月、東京都渋谷区の本社に保育所を開設することが4日、分かった。20~30代の育児中の女性社員が復職して活躍できる環境を整える。政府も助成金を出して、企業の保育所設置を後押ししており、全国で事業所内に保育所を開設する動きが広がっている。
サッポロHDは内閣府の子育て支援制度「企業主導型保育事業」を活用し、本社に保育所を開設する。同社は正社員全体の女性比率は16%と低いが、女性社員のうち20~30代が約51%を占める。
今後、育児期を迎える社員の増加が見込まれるため、保育所の開設を決めた。また、サッポロHDは管理職全体の女性割合も2.4%と低い。保育所の開設で女性が働きやすい環境を整え、将来的に女性管理職の比率を引き上げたい考えだ。
サッポロHDの保育所は待機児童問題を踏まえ、社員の自宅近くの認可保育所が空くまでの利用をメーンに想定している。グループの社員だけでなく、同社が運営する恵比寿ガーデンプレイスに入居する企業の社員や地元の子供も入園できる。
内閣府は待機児童問題の解消に加え、女性の仕事と子育ての両立を支援するため、4月に企業主導型保育事業をスタートさせた。整備費や運営費が助成されるため、事業所内に保育所を開設する企業が増えている。
イオンは11月、この制度を活用し、イオンモール名取(宮城県名取市)に「ゆめみらい保育園」を開設。同社は全国9カ所に保育園をもっているが、2020年までに全国47都道府県に1施設以上の設置を目指している。