製造業でも今年、新日鉄住金や三菱ふそうトラック・バスが生産拠点に保育所を開設。また資生堂と保育サービス大手JPHDが来年2月に企業の保育所運営を支援する合弁会社を設立する動きなどもある。
政府・与党は17年度の税制改正で、企業の保育所設置で固定資産税などを減税する方向で調整しており、来年度以降も企業が保育所を設置する動きが加速する可能性がある。
■企業による保育所設置の動き
(企業/取り組み)
サッポロホールディングス/来年4月に本社ビル内(東京都渋谷区)に保育所を開設 イオン 47都道府県に1施設以上の保育園設置を検討
ローソン/2014年7月に本社(東京都品川区)が入居するビルに「ハッピーローソン保育園」を開設
新日鉄住金/4月に大分製鉄所(大分市)に保育所を開設。来年4月に八幡製鉄所(福岡県北九州市)、君津製鉄所(千葉県君津市)に保育所を開設
JFEスチール/来年4月に東日本製鉄所千葉地区(千葉市)の独身寮跡地にできる商業施設に保育所を開設
三菱ふそうトラック・バス/2月に川崎市の本社と工場近くに保育施設を開設