広告代理店最大手の電通は6日、取締役会を開き、女性新入社員の過労自殺など不祥事が相次いだことに伴う経営体制の見直しに着手した。過重労働問題の是正に向けた取り組みを専従で担う執行役員1人を来年1月1日付で置くと発表した。
インターネット広告をめぐる不正請求問題で広告主らの評価も低下しており、石井直社長(65)らの経営責任を問う声も強まっている。信頼回復に向けた新体制の検討を進め、来年2月に開く取締役会で固める方針だ。
過労自殺問題は、厚生労働省の強制捜査に発展した。問題に関わった執行役員の処分は事実関係などが明らかになった段階で実施し、改めて公表する。
過重労働是正の専従役員は今後、30人の執行役員の中から選任する。