自動車、燃費不正で揺らぐ信頼　三菱自の日産出資受け入れをきっかけに (1/2ページ)

　国内メーカーで燃費をめぐる不正が相次いで発覚し、消費者の自動車業界への信頼が大きく揺らいだ。特に燃費データの改竄（かいざん）を４月に公表した三菱自動車は、２０００年以降に発覚した相次ぐリコール（回収・無償修理）隠しで再発防止を誓ったはずだったが、コンプライアンス（法令順守）意識の希薄さが改めて浮き彫りとなった。

　三菱自動車の燃費データ改竄は当初、日産自動車向けを含む軽自動車４車種で発覚し、その後、軽以外の車種にも拡大した。開発部門の閉鎖性や経営陣のチェック機能不全が背景にあり、６月には開発部門出身の相川哲郎社長が引責辞任に追い込まれた。

　不正公表後の再測定でも都合のいいデータを選び、８車種で実際の燃費がカタログ値を下回っていることが、国土交通省の調査で８月に判明。ユーザーや日産自動車への補償費用が膨らみ９月中間連結決算の最終損益は２１９５億円の赤字を計上した。

こうした不正が業界再編のきっかけに