大手企業、ベンチャーとの連携に注力　外部技術取り込み人材不足解消へ (3/4ページ)

　ジェーシービー（ＪＣＢ）もその一社。ＱＵＡＮＴＵＭ（同港区）のサポートを受けて「ＪＣＢ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｌａｂ」を開始した。

　世界の中では日本は強盗に遭遇する割合が低く、現金を持ち歩いて決済する文化が根付いている。半面、欧米諸国などに比べキャッシュレス化が遅れているのが現状だ。こうした中、国としてもキャッシュレス社会の進展を目指しているが、ユーザーが利便性を感じなければ普及は難しい。

　そこで「モバイルが起爆剤になる」（北原治彦・事業創造部次長）という考えから、プログラムでは「新たな顧客体験を実現するモバイルペイメントサービス」といったテーマを掲げた。モバイル送金決済といった成長が見込まれる分野で「海外勢に負けないイノベーションを日本から起こしていく」（北原次長）のが目的だ。

　プログラムでは今年２月から、選考通過企業と具現化への話し合いを週１回のペースで行い、７月に成果報告会を実施する。それを踏まえて開発、投入したアプリなどは、顧客の意見を積極的に取り入れて迅速な形で改良を重ね、完成版を目指していく。