経済３団体トップ、景気回復追い風実感　日経平均２万２０００円まで上昇予測 (1/2ページ)

　経団連など経済３団体共催の新年祝賀会が５日、東京都内のホテルで開かれた。トランプ次期米大統領の政策への期待もあって、出席した経営者からは２万円を上回る日経平均株価を予測するなど、景気回復の追い風を実感する声が聞かれた。

　祝賀会には大手企業のトップら約１９００人が参加。主催者を代表し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「トランプ政権の動向を見れば、今後２年間は円安株高は続く。その猶予期間に構造改革を急ぐべきだ」とあいさつした。

　出席した経営者の多くは、日経平均株価が２万２０００円程度まで上昇すると見込む。

　為替も１ドル＝１１０円を超える円高の想定はなく、１１５～１２０円程度が主な予測だ。「トランプ政策次第」（神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長）で、乱高下することも想定されるが、サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長が「トランプ政権は日本にとっていい機運をもたらす」と語るなど、期待の方が大きい。

　賃上げについても、デフレ脱却に個人消費の拡大が避けられないことに加え、昨年末からの円安株高で業績改善が見込めることから大半が前向きだ。出席した安倍晋三首相は２０１７年の春闘について、「少なくとも昨年並みの水準の賃上げと、４年連続のベースアップ（ベア）をお願いしたい」と要請した。