トランプ氏恫喝「報復関税」の実現性に疑問符 (1/2ページ)

　９日開幕の北米国際自動車ショーは、トランプ次期米大統領の恫（どう）喝（かつ）戦術に参加各社の首脳がどう反応するかが大きな注目点だ。トランプ氏は「ディール（取引）の達人」といわれる。だが、メキシコなどに生産移管する企業に「高関税」の報復措置をとるという主張は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などのルールに違反し、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理に発展する可能性が高く、実現性は疑問視される。

　トランプ氏は５日、トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画に対し、「高関税」の報復をちらつかせて撤回を求めた。安い労働力を求めメキシコに移転した企業が製品を米国内で販売する場合、３５％の関税をかけるというのがトランプ氏の主張だ。

　米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡでは域内の乗用車関税を撤廃しており、米国が高関税を課すなら残り２国と再交渉が必要になる。輸出依存度が高いメキシコ経済は特に甚大な影響を受けるため、交渉に応じるかは疑問だが、トランプ氏はＮＡＦＴＡからの離脱も示唆している。

　一方、メキシコからの輸入品にのみ高関税を課すことも大統領権限で可能だ。ただ、米通商法では権限発動の条件として「著しい貿易不均衡」や「国家安全保障上の悪影響」を規定しており、今回の件が該当するかは議論になりそうだ。