トランプ氏恫喝「報復関税」の実現性に疑問符 (2/2ページ)

　さらに、ＷＴＯ協定では加盟国に対し同一税率の関税をかける最恵国待遇（ＭＦＮ）ルールがある。米国の乗用車の場合は２・５％だ。特定の企業や国を差別的に扱ったり、税率を３５％まで引き上げたりすれば、相手国から協定違反で訴えられる可能性が高い。

　裁定で負ければ相手国から報復関税を受ける上、紛争処理に時間がかかり、通商政策が不透明な状況が続くことで企業の対米投資判断にも影響を与える。

　こうした何重もの拘束を前に、トランプ氏が米大統領就任後、強硬策をそのまま実行に移すのは難しい。

　トランプ氏は高関税が認められなければＷＴＯからの脱退も辞さない姿勢だが、米国は自ら主導してきたＷＴＯ体制の恩恵を受けており、その秩序が揺らげば新たな貿易秩序を模索する中国が「漁夫の利を得る」（通商筋）。

　他方、恫喝戦術に屈し米自動車大手フォードがメキシコ工場の新設を断念するなど、トランプ氏の思惑通りに製造業の国内回帰が起き始めているのも事実だ。

　振り上げた拳の落としどころを作らなければ暴発する、そんな恐怖心を逆手に取って公約の実現を図るしたたかなやり方は、１９８０年代の日米貿易摩擦で米通商法「スーパー３０１条」の制裁発動を背景に市場開放を迫った手法とも似通う。

　日本をはじめ各国の反発は織り込み済みで、今後も企業に対しツイッターを駆使した“指先”介入で圧力をかけ続ける恐れが強い。（田辺裕晶）