「米国第一」主義にどう対峙？　自動車各社“トランプ対応”分かれる (2/2ページ)

　今月３日にメキシコ新工場の計画を撤回した米フォード・モーターのジョセフ・ヒンリックス副社長は会見で、新型車について「ここミシガン州の工場で生産する」と重ねて語った。排ガス規制逃れ問題からの復活を図る独フォルクスワーゲンも「（新型車は）米国向けに企画し、テネシー州で生産する」とアピールする。

　トランプ氏が繰り返す過激な批判が、大統領就任後の政策に反映されるかどうかを見定める構えも根強い。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「今は（政権発足を）待っている状態だ。すぐに次期政権の意図がはっきりと分かることになる」と述べ、ホンダの八郷社長は生産態勢について「（政策が）どうなるか静観し、判断していきたい」と慎重な見方を示した。

　これに対し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトランプ氏の批判を受けたメキシコ工場の小型車生産の米国移管を否定し、自動車大手でも対応は分かれている。トランプ氏の「米国第一」主義にどう対峙（たいじ）していくのか。主戦場である北米市場での競争力を左右することになりそうだ。（デトロイト＝小雲規生、会田聡）

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　■トランプ次期米政権をにらんだ自動車大手の対応

　◆トヨタ自動車　今後５年間で１００億ドルを米国に投資

　◆フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）　米工場に１０億ドルを投じて設備増強し、２０００人を追加雇用

　◆フォード・モーター　メキシコ新工場の新設を撤回

　◆ホンダ　来年発表するハイブリッド車を米国で生産

　◆ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）　小型車生産のメキシコから米国への移管を否定