トランプ保護主義に商機も…　日本企業に入り交じる不安と期待 (1/2ページ)

　２０日（現地時間）に就任式を控えたトランプ次期米大統領の保護主義政策により、日本の電機・機械メーカーは北米戦略の見直しを強いられる恐れがある。すでに自動車メーカーは、メキシコでの工場新設を撤回するなど、トランプ氏のやり玉に挙がった。関連メーカーの間では、自動車部品の現地供給に不透明感が広がる一方、米国への生産回帰を商機とみる声もあり、日本企業に不安と期待が入り交じっている。

　「影響は調査中だが、動向を見守るしかない」

　ベアリング大手の不二越は、自社のメキシコ工場についてこう話す。同社は昨年春に自動車用ベアリング工場を稼働し、本格生産を始めたばかり。月産規模を６０万個から２０１８年末に２００万個に拡大する計画だった。同様にパイオニアは今年２月、メキシコで車載用スピーカーの新工場を稼働する。年産２００万台規模で日系自動車メーカーに供給予定だが「自動車メーカーの動向を注視したい」と警戒感を隠さない。

　トランプ氏の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しや、メキシコの自動車工場新設に対する撤回要求など一連の発言は、現地で自動車部品などを生産する日系企業に冷や水を浴びせた。