トランプ保護主義に商機も…　日本企業に入り交じる不安と期待 (2/2ページ)

　外務省によると、メキシコには１５年１０月時点で、自動車関連を中心に日本企業９５７社が進出している。ＮＡＦＴＡ域内における特恵関税と、安価な労働力が進出の理由だっただけに、トランプ政権下でビジネス環境が変われば、投資にも一定の制約がかかる。

　米国内での雇用増を掲げるトランプ氏の批判の矛先は今後、自動車産業以外に向かうとの懸念も否定できない。三菱電機はメキシコ工場で主に米国向けのエアコンを生産している。米国販売は好調で、現在年産２０万台強の能力を２～３年後に４０万台に拡大する計画だが、保護主義政策が強まった際の影響について精査を進めるなど、神経をとがらせている。

　一方で製造業の米国回帰やインフラ投資拡大に期待する声も少なくない。日立建機の辻本雄一社長が「一部のレンタル会社が投資の盛り上がりを見越し、建設機械の確保に動いている」というように、公共投資の拡大を見込む動きがある。また、アマダホールディングスの磯部任（つとむ）社長は、今年の受注見通しについて「米国はプラスとみている」と米国での設備投資拡大に期待を寄せた。（万福博之）