「トランプ砲」でＧＭから１０億ドル　米投資迫るツイートの波紋拡大 (2/2ページ)

　パイオニアは今年２月にメキシコで年産２００万台規模の車載用スピーカーの新工場を稼働し日系メーカーに供給を始める予定だが、「自動車メーカーの動きを注視したい」（パイオニア）と、やはりトランプ砲の影響に神経をとがらせている。

　三菱電機はメキシコ工場で主に米国向けの小型エアコンを生産。米国販売が好調で現在年産２０万台強の能力を２～３年後に４０万台に拡大する方針だ。「今のところ計画を変えることは考えていない」（同社幹部）というが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しが現実となれば対応を迫られる。

工作機には追い風

　一方、自動車各社の米国投資拡大は工作機械メーカーなどには追い風で、アマダホールディングスの磯部任社長は今年の受注見通しについて「米国はプラスとみている」と語る。日立建機の辻本雄一社長は「一部のレンタル会社がインフラ投資の盛り上がりを見越し、建設機械の早めの確保に動いている」といい、製造業の米国回帰やインフラ投資拡大を求めるトランプ砲はプラス面でも企業に行動変化を促しそうだ。