電通　執行役員ら１７人、３カ月減給処分　ネット広告不正請求で責任明確化

　電通は１７日、昨年９月に発覚したインターネット広告の不正請求に関する社内調査の最終報告を発表した。責任を明確にするため、国内事業に携わる高田佳夫専務以下の執行役員１７人（現在顧問の４人を含む）について、１０～２０％の減給処分３カ月とした。不適切な業務は９９７件（９６社）、合計で１億１４８２万円分だった。このうち広告を未掲載にもかかわらず架空請求していたのは、４０件（１０社）で計３３８万円に上った。

　ネット広告の需要急増にもかかわらず、人手の補充を怠ったことなどが不正の原因になったと分析。再発防止策として、ネット広告の関連部署の人員を増強するほか、広告の出稿実績を企業に説明する際の報告書を自動で作成する仕組みなども４月以降に導入する。

　広告主には過大に請求した分の返金や補償も検討するが、業績への影響は「大きくない」（広報担当者）と説明した。昨年９月の公表時点では、不適切な業務は１１１社、計約２億３０００万円としていたが、精査の結果、縮小した。不正があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告や動画広告などのサービス。掲載期間のずれや未掲載、運用実績の虚偽報告などで過大に料金を請求していた。昨年７月に広告主であるトヨタ自動車からの指摘で判明した。