タカタ再建大詰め　法的整理に経営側難色

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタの経営再建策の策定作業が大詰めを迎えている。２月中の取りまとめを目指す再建策の手法をめぐっては、同社への出資を検討するスポンサー候補が、経営再建に裁判所がかかわる法的整理を提案。これに対し、経営側は難色を示し主張は隔たったままだ。調整難航で計画策定が遅れる懸念もある。

　タカタは１９日、スポンサー選定を含めた再建策について「内容を関係者と協議中」とするコメントを発表した。タカタのスポンサー候補にはスウェーデンの自動車安全部品最大手オートリブと米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）が残り、いずれも法的整理を提案している。日米で裁判所を関与させることで債務を確定させれば、再建も進めやすいと考えているようだ。

　一方でタカタはかねて当事者間の話し合いで借金返済を免除・猶予する「私的整理」による再建を主張。法的整理を選べば、下請け会社からの部材供給が滞り、自動車メーカーへの部品供給に影響が出る恐れがあるとしているためで、自動車メーカーも当初は私的整理に理解を示してきた。

　ただ、タカタ製エアバッグのリコール費用は世界全体で１兆円規模に達する見込み。しかも、現段階では大半を自動車メーカーが肩代わりしている。リコール費用を回収できなくなる恐れのある私的整理は、自動車各社の株主の理解を得にくく、透明性を確保するため法的整理が必要との意見も強まる。

　タカタをめぐっては、今月１４日、欠陥エアバッグ問題に絡み、米司法省へ和解金を支払うことで合意。これで不確定要素は少なくなったとみられるが、経営再建の行方は予断を許さない。（今井裕治）