タカタ再建　「私的整理を希望」　安定供給に支障　

　タカタの野村洋一郎取締役は４日の記者会見で、エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡み、当事者間の話し合いで借金返済を免除、猶予して再建を目指す「私的整理が希望だ」と述べ、法的整理の適用に慎重な考えを示した。法的整理では製品供給に支障が出る恐れがある、とみているためだ。ただ、タカタのスポンサー候補は、支援の条件として法的整理が必要だとの立場で、年内に目指す再建計画の策定に向け、なお曲折が予想されそうだ。（今井裕治）

　「製品の安定供給には私的整理以外に手段はない」

　野村取締役は同日の記者会見でこう言い切った。米国で連邦破産法１１条など法的整理の適用を申請すれば、債務を法的に確定できる利点がある。だがその後、資金難に陥れば部品の供給が滞り、自動車会社の生産にも影響を及ぼす懸念が拭えない。タカタの経営陣が私的整理を希望するのは、事業継続への影響が比較的小さいからだ。

　しかし、タカタの再建計画は、弁護士らからなる外部専門家委員会が検討しており、タカタの経営陣には決定権がない。野村取締役も会見で「再建に関しては専門家委の進め方次第だ」と認めた。

　タカタの欠陥エアバッグ問題では、世界のリコール費用が同社の支払い余力を大きく上回る１兆円超に達する見通しだ。現在、リコール費用は自動車会社が大部分を肩代わりしているが、一斉に返済を求められれば倒産も避けられないだけに、専門家委はスポンサーの選定を急いでいる。

　現在、専門家委はスポンサー候補として、国内化学メーカーのダイセルなど２陣営を軸に検討。ただ、候補企業は今後の費用拡大に備えて法的整理を求める。

　一方で、取引先の自動車メーカーはタカタ向け債権の大幅削減による損失などを懸念して、私的整理を推す声がほとんどだ。関係者の思惑の違いから支援企業の選定が難航する可能性もあり、タカタ再建の行方はなおも見通しにくい。

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　タカタが４日発表した平成２８年９月中間連結決算は最終損益が１８２億円の黒字（前年同期は５５億円の赤字）だった。米子会社の売却益が押し上げた。２９年３月期の最終損益は２００億円の黒字（前期は１３０億円の赤字）を見込む。