その2つの問題のいずれかで責任を問われ、社内処分を受けた山本氏らが企業風土改革を進めることに、社内外から十分な理解を得られるのかは疑問だ。
何より、そうした問いに新経営陣自らが応えるための記者会見が、19日には開かれなかった。ステークホルダー(利害関係者)に十分な説明責任を果たしているとは到底言えない。
山本氏は19日、社長就任にあたり、「経営の健全性や透明性の確保を図るガバナンス(企業統治)体制を強化する」とのコメントを発表した。だが、その道筋は険しい。
【プロフィル】山本敏博氏
やまもと・としひろ 慶大卒。1981年電通。取締役執行役員を経て2016年1月から常務執行役員。東京都出身。