東電と中部電、火力統合へ　世界最大級の“メガ電力”誕生　政府関与の不信感解消が課題 (2/2ページ)

　政府は東電の実質国有化を延長する半面、収益事業は早期に自立させる方針を打ち出し、中部電の理解を得たい構えだ。

　それでも、東電の背後に控えた政府に対する電力業界の不信感は強い。火力統合が円滑に実現できるかは、政府がその後に進めたい東電の原子力や送配電事業の再編実現に向けた試金石になる。

　一方、東電は東日本大震災以降、中断していた社債発行についても年度内に再開する見通しだ。社債は東電ＨＤ傘下で送配電事業を手掛ける東電パワーグリッド（ＰＧ）が発行し、発行額は最大１０００億円規模になりそうだ。１７年度以降も発行し、再建への足掛かりとする。

東京電力と中部電力の火力発電事業統合の経緯

　２０１５年２月　火力発電事業に関する包括提携で最終合意

　　　　　　４月　共同出資会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を設立

　　　　　１０月　燃料輸送と外部向け販売を統合

　　　１６年７月　燃料調達や海外発電などを統合

　　　１７年春　　国内の既存発電所を含む火力発電事業の完全統合を最終判断