
ローソンの玉塚元一会長(右)と●蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)のドウグラス・フィーギン上級副総裁国際事業管掌=23日、東京都品川区●=虫へんに馬【拡大】
コンビニエンスストア大手のローソンは23日、春節(旧正月)に合わせて、24日から国内の全店舗で、中国のアリババ集団の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」に対応すると発表した。中国ではスマートフォンによる電子決済サービスが普及しており、ローソンは日本を訪れる中国人観光客の利便性を高め、売り上げの拡大を目指す。
アリペイはスマホの画面に表示されるバーコードを端末で読み取り、決済できるサービスで、中国では約4億5000万人が利用している。ローソンは昨年から一部店舗でアリペイを対応させたが、中国人観光客の増加を見込み、国内全店舗(約1万3000店)での取り扱いを決めた。
昨年、日本を訪れた観光客は約2400万人で中国人は約600万人。訪日客のコンビニの利用率は7割近くある。ローソンは免税店も2020年までに現在の105店舗から約3000店舗に大幅拡大する。
ローソンの玉塚元一会長は23日に都内で開いた会見で「将来的に中国人観光客は2000万人まで増える」と述べ、今後もサービスを強化する方針を示した。