ふるさと納税と地域活性化支援　レッドホース、土産宅配以外にも収益源 (1/2ページ)

　レッドホースコーポレーションは、ふるさと納税支援事業を強化する。取引関係がある地方自治体の地域活性化支援に取り組んでいくほか、東南アジアへの輸出サポートなども新たに手がける考えだ。同社の主力事業はおみやげ宅配サービスだが、「２０１７年度にはふるさと納税が上回る勢い」（宮本隆温社長）とみており、関連事業に着手することによって収益基盤の拡充を図る。

　同社は旅行土産の宅配サービスを「おみやげ宅配便」という名称で展開している。旅行の出発前に土産物をカタログから選んでおき、希望日に自宅で受け取れるシステム。土産物選びの時間を節約でき、旅行時の荷物も減らせることから、ゆっくりと旅を楽しめるのが売り物だ。

　同社は５年ほど前、同事業にほぼ１００％依存していたという。しかし、土産代を削減する動きが強まっているのに加え、欧州でのテロの影響などで海外旅行を自粛する人も増え、事業環境の不透明感が増してきた。

　こうした背景から、ふるさと納税支援事業に本格的に参入し、規模の拡大を図っている。

　具体的には「ふるまる」という、ふるさと納税サイトを運営。顧客管理やお礼の品物の手配など一連のアウトソーシング業務に携わり、現在では約２５０の自治体と取引をしている。

　半面、約１８００に上る全国自治体の中で１０００程度の自治体は業務を外部に依頼せずに、自ら対応しているのが現状だ。ふるさと納税を行う人は、ここ数年で急速に増大しており、宮本社長は市場拡大を予測する。「自治体だけで対応していくのは難しい」と関連事業の強化で新たな顧客を取り込んでいく方針だ。