出光興産の代理人、創業家と接触も遠い協議再開　昭シェルとの合併問題

　出光興産は７日、出光創業家が出光と昭和シェル石油の合併を反対している問題で、創業家側と出光側の代理人による話し合いが始まったことを明かした。ただ、創業家と経営陣の直接協議の見通しは立っていないという。

　出光の小林総一広報ＣＳＲ室長によると、出光が昨年１２月に英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株３１．３％を取得した後、双方の代理人が複数回会ったという。具体的なやり取りや今後の展望は「交渉中」（小林氏）として明らかにしなかった。

　一方、創業家側の代理人は「合併すべきではないという考えは変わらない」との方針を堅持しており、依然として双方の主張は平行線をたどっている。

　出光が同日発表した平成２８年４～１２月期連結決算は、備蓄原油の在庫評価損が解消したことが寄与し、経常損益は８４５億円（前年同期は２０８億円の赤字）で黒字転換した。