ホンダ、ＥＶ強化へ日立系と提携　モーター合弁で競争力　米中に生産・販売拠点 (1/2ページ)

　ホンダと日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズは７日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両用の駆動モーターを開発・生産する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。７月に立ち上げ、電動車両の主力市場となる米国と中国に生産・販売拠点を設置する。新会社はホンダ以外のメーカーにも販売し、生産量を増やして費用負担を減らす。

　新会社は日立の佐和事業所（茨城県）内に本社を置き、資本金は５０億円。日立が５１％、ホンダが４９％を出資する。生産の開始時期や規模などは３月の正式契約までに詰める。

　ホンダはハイブリッド車（ＨＶ）用の駆動モーターを鈴鹿製作所（三重県）と浜松製作所（静岡県）で自社生産し、外部企業からの調達はない。ただ、２０１６年のＨＶ販売は約２２万台にとどまっており、設備投資などの負担が大きかった。

　ホンダは年内に米国でＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を発売し、３０年にはＥＶなど電動車両の割合を世界販売の３分の２まで増やす方針。モーターの自社生産は当面継続するが、新会社からの調達で生産増に対応し、投資負担も軽減する。

新会社ではホンダにも納入先を広げ、価格競争力を保つ狙い