ホンダ、ＥＶ強化へ日立系と提携　モーター合弁で競争力　米中に生産・販売拠点 (2/2ページ)

　一方、日立は１９９９年に電動車両用モーターの量産を始め、日産自動車やトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に納入してきた。新会社ではホンダにも納入先を広げ、価格競争力を保つ狙いだ。

　この日の記者会見で、ホンダの八郷隆弘社長は「競争力のある部品を集めて良いクルマをつくることが重要だ」と述べた。日立オートモティブの関秀明社長は「大きな設備投資産業なので、（ホンダに）中長期の行程表を示してもらいながら拡販する」と話した。

　電動技術をめぐっては、日産自動車が車載用電池の生産子会社、オートモーティブエナジーサプライ社の株式売却を検討。ＨＶやＥＶの普及で部品技術の差は縮まっており、自社生産から協業や外部調達に切り替えて競争力を確保する動きが加速している。