
大手商社の今期最終利益の見通し【拡大】
4~12月期は、三菱商事がオーストラリアの原料炭事業だけで1000億円超を稼ぎ、北欧のサケ養殖事業も好調だった。伊藤忠商事は米青果物大手が好調で食料の大幅増益や資本参加した中国中信(CITIC)グループの取り込み利益など非資源が貢献した。
一方、丸紅は権益を保有するメキシコ湾の石油ガス田で、住友商事もチリのシエラゴルダ銅鉱山で減損損失を計上した。
同日会見した三井物産の松原圭吾常務執行役員は来期以降について、トランプ米大統領が保護主義的な経済政策を掲げていることから「不透明感が強まっている。世界経済のためにならない」と警戒感をにじませた。