人手不足が深刻な宅配業界　増員できないなら…　ヤマトがとった“１４００億円投資策” (3/3ページ)

　上層階は付加価値機能エリアとして、家電製品の修理や医療機器の洗浄などを行うグループ会社が入居しており、１５事業会社で１日に約３０００人が働く。このように物流を「付加価値を生み出す手段」に進化させ、利益を生む源泉に変える構想を、同社では「バリュー・ネットワーキング構想」と呼んでいる。

　「宅配便産業は労働集約型なので、成長する限り人を増やさなければならない。取り扱う荷物が増えても、人を増やせない時代にどんなシステムが必要か。クロノゲートはその一つの答えであるといえるでしょう」

　（ノンフィクションライター　稲泉　連＝文　永井　浩、森本真哉＝撮影（人物）ＡＦＬＯ＝写真）（PRESIDENT Online）