１８年３月期は「トランプ・リスク」警戒　円安で通期上方修正相次ぐ (1/2ページ)

　２０１６年４～１２月期決算発表では、昨年１１月の米大統領選後の「トランプ相場」でドルに対し一時１７円超も進んだ円安を追い風に、１７年３月期通期の業績予想を上方修正する企業が相次いだ。だが、トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を表明するなど保護主義的な通商政策を掲げ、為替をめぐっても日本を円安誘導と批判。金融市場の動きは不安定で、「トランプ・リスク」が今後の業績の攪乱（かくらん）要因となりかねない。

　電機や自動車などの輸出関連にとっては、トランプ相場による円安の恩恵は大きい。日立製作所は１７年３月期通期の営業利益予想を５６００億円と従来見通しから２００億円上方修正。西山光秋専務は「円安効果を刈り取って、さらに上積みしていきたい」と語る。事業改革などで収益改善が進展したことも後押しする。

　通期の営業利益予想について、トヨタ自動車は円安を踏まえて従来より１５００億円引き上げ、ホンダは円安効果に販売管理費の抑制やコストダウンを加えて１３５０億円上積みした。パナソニックは対ドルで１円円安に動けば「年間３５０億円の増収効果がある」（河井英明専務）という。

　また、鉄鋼生産に使われる原料炭や鉄鉱石など資源価格が上昇したことも、前期に資源安で巨額損失を計上していた商社などの業績回復につながっている。

　一方、市場の関心は来期（１８年３月期）の業績にも向かう。その鍵を握るのがトランプ政権だ。