１８年３月期は「トランプ・リスク」警戒　円安で通期上方修正相次ぐ (2/2ページ)

　三井物産の松原圭吾常務は「来期のリスク要因として最も大きいのは米国第一主義」とし、「（こうした考えが）世界に広がれば、グローバルに事業を展開する商社にとっては最大のリスクになる」と懸念をあらわにした。旭化成の坂本修一常務も「（トランプ政権の減税や財政出動で）米経済が堅調に推移すれば、短期的には当社の業績にプラスの影響をもたらすと思うが、中長期的には事態の推移を慎重に見極める必要がある」との姿勢を示す。

　円相場もトランプ氏の円安誘導批判に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の早期追加利上げ観測が後退したことなどを受け、今週は一時１ドル＝１１１円台と、年初の水準から７円程度円高に逆戻りした。１０日の日米首脳会談の結果次第では、一段の変動リスクがある。海外売上高比率が約７割と高いソニーの吉田憲一郎副社長は「為替は安定していることが望ましい」と述べた。