２０１７春闘　郵政労組、連合方針踏まえ６０００円　年間一時金は４．３カ月分

　■年間一時金は４．３カ月分

　国内最大の単一労組の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約２４万人）は１６日に開いた中央委員会を開き、２０１７年春闘でベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として、正社員１人当たり平均で月約６０００円を求める方針を正式表明した。ＪＰ労組のベア要求は４年連続。

　要求額は「２％程度を基準」とする連合の方針を踏まえて設定した。年間一時金は４．３カ月分を求める。契約社員については時給を４０円引き上げることを求める。

　小俣利通委員長は「日本郵政グループの経営環境や収支状況は厳しさをましており、経営見通しに合わせて要求項目を導くのではなく、連合方針に則って賃金引き上げを求める」と述べた。

　昨年の春闘では、今年と同じ月額６０００円のベアを要求したが、郵政グループの利益の大半を占める金融２社の業績にマイナス金利政策が影響を与えるなどとして、要求は見送られた。