「プレ金」消費喚起へ飲食店など独自イベント　企業や官公庁は対応分かれる (2/3ページ)

　旅行業界は金曜午後発のツアーを充実させた。日本旅行は沖縄や香港、ソウル行きなど「２．５日間」に適したツアー商品を強化。先着１００組限定で発売した割引商品は即日完売した。首都圏は箱根、九州は別府など近場の１泊旅行も人気という。

　一方、退社を促される企業や官公庁の動きは対応が分かれている。霞が関では内閣人事局が各省庁の人事課長あてに当日の早期退庁に協力を求める文書を送った。旗振り役の経済産業省も職員あての一斉メールで、２４日夕方には会議などの用事を入れず早く役所を出るよう求めた。

　企業はソフトバンクやサントリーホールディングスが導入の方針を示した。住友商事も１月から導入し、毎週金曜日は有給休暇の取得や午後早めの退社を促している。導入を率先して決めた三菱自動車は、工場の生産従事者を除く社員に退社を推奨する対応をとる。

　金融業界は「月末の金曜日と給料日が重なる場合、窓口などは忙しく、休暇は推奨できない」（大手銀行）との声も出ており、全社で取り組むのは難しい状況だ。旭化成は特定部門だけ退社するのは公平感を欠くため導入を見送った。ソニーも始業や終業時刻を決められるフレックスタイム制を導入しており、特別な対応はとらない方針だ。

プレミアムフライデーに向けた企業の取り組み