【生かせ！知財ビジネス】中小向けグローバル研修ツールが完成 (2/2ページ)

　参加した九州大学発ベンチャー、Ｌａｆｌａ（福岡市早良区）の宥免達憲社長は「法務・知財部を持たない中小企業が直面しそうな内容で、現実味を持って学べた。今後はモノづくり系だけでなく、ＡＩなどＩＴ系の内容も必要では」と話した。知財推進支援企業、ディスプロ（東京都練馬区）の桑原良弘社長は「事実を基に作成された教材で、具体的な経営リスクが理解できる。地域支援機関のアドバイザーなどが行う中小企業向け研修ですぐにでも使えそうだ」と評価した。

　知財立国戦略宣言から１５年目を迎え、知財マネジメント人材の養成は依然、大きな課題だ。内閣の知的財産戦略本部が策定する知財推進計画でも必要性が指摘され続けている。ＩＮＰＩＴは全国知財総合支援窓口や営業秘密・知財戦略相談窓口などを通して中小企業向け支援策を強化している。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）