日本取締役協会が「取締役・執行役員研修」　攻めのガバナンス普及　日本企業に稼ぐ力を (4/5ページ)

　りそなは、こうした古い体質を廃し、コーポレートガバナンスという仕組みを活用することで企業の“稼ぐ力”を取り戻すとともに、強化していった一例といえる。

　現在では「社外取締役には、株主やステークホルダーの目線で取締役会に参加してもらい、執行部門は外部に向かって説明することを前提に、計画立案するようになった。社外と社内取締役が真剣勝負で意見交換を行っている」（古川氏）という状態が望ましいのだ。

大阪では初のセミナー開催

　大阪でのセミナーは、この古川氏による事例紹介に続き、西村あさひ法律事務所大阪共同代表である臼杵弘宗氏が「取締役に求められる法的義務と責任」をテーマに登壇。コーポレートガバナンス・コードに基づいた取締役会と取締役の役割について解説した。

　さらに、日本銀行金融高度化センター企画役で、日本金融監査協会を主宰する碓井茂樹氏が「取締役会による監督、監査の枠組みの構築－正しい『３線』アプローチ」をテーマに講演。主に金融業界で進みつつある、グローバル水準の監督・監査と、内部統制部門や監査部門の活用法についての考えを示した。

　最後に登壇したＫＰＭＧコンサルティングのディレクター、林拓矢氏が「取締役会の実効性評価」をテーマに、評価制度などの概観や、スケジュール、アプローチの方法などの具体的な事例を紹介。あわせて、評価で認識されやすい課題や開示の考え方などについても解説した。