ホンダ、ロボ・ＡＩの強化目指し研究組織を４月新設　技術競争を勝ち抜きへ

　ホンダは２８日、ロボットや人工知能（ＡＩ）など次世代技術を研究・開発する新組織を４月に設立すると発表した。従来の自動車や二輪車など事業別の研究・開発組織から切り離し、製品や技術別に部門を横断したプロジェクトを立ち上げる。昨年６月に東京・赤坂に新設した拠点を窓口として外部機関との連携も進め、技術競争を勝ち抜く狙いだ。

　子会社の本田技術研究所の松本宜之社長は同日の発表会で「得意とするモノづくりにデジタル技術を加え、体験などコトづくりも推進したい」と述べた。当面はロボット技術や自動運転に関連し、ＡＩ、電力などエネルギー管理を研究領域とする。研究員数は非公表だが、プロジェクトごとに柔軟に運用する方針だ。

　本田技術研究所の脇谷勉執行役員が統括し、助言役としてＡＩ研究の第一人者とされる米スタンフォード大のファイゲンバウム博士らを迎える。２０１７年度中にロボット関連の新技術を公開するほか、２０年度をめどに実用化を目指す自動運転につながる技術の創出も目指す。

　自動車各社は、ＡＩなど技術の変化に対応して研究・開発の見直しを進めている。日産自動車は昨年１０月、東京・中目黒にインターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」のサービス開発を行う拠点を設立した。２年間で約１５０人の開発要員を新規採用し、サービスの充実を目指す。トヨタ自動車は昨年、米国にＡＩの研究機関を設立している。

　部品大手デンソーはＩＴを中心とした研究子会社を東京・渋谷に００年に設置し、歩行者の認識や地図情報の解析などの技術開発を進めている。