【ドローンタイムズ】ＤＪＩが産業向け強化鮮明 (3/3ページ)

　□ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ・呉韜（ごとう）代表インタビュー

　■業務用途中心に「空の価値」提供

　ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮの呉韜代表取締役は、ドローンタイムズのインタビューに応じ、基本方針や２０１７年の展望などについて語った。

　「ＤＪＩは、空の価値を提供することで社会に貢献する会社です。ユーザーのニーズを発見し、それを満たすものを提供して参りました。これからも貢献すべきニーズを見極め、勇気をもって判断し取り組みます」

　「２０１７年は建設、農業、災害対策などの業務用途を中心にさらなる発展を目指します。２月２６日に発表した『Ｍａｔｒｉｃｅ２００シリーズ』もその一環です」

　「また『建設』と言っても、測量と点検とではニーズも使い方もまったく異なります。それぞれの個別のニーズに沿って価値を提供することが大切です。中にはＤＪＩだけではできないこともありますので、日本国内の優れたパートナー企業と組んで、『ＴＥＡＭ　ＤＪＩ』として貢献していきます。現在も日々、パートナー候補の企業と打ち合わせを重ねています」

　「日本では、２０１５年に首相官邸で不審物として発見されて、ドローンの知名度が高まりました。その頃はドローンを持っているだけで通報された、ということもありました。しかし、この２年で環境は劇的に変化しました。これからもさらに変化します。私は近い将来、各家庭に１台、ドローンがあり、それぞれに貢献する時期が来ると思っています」