ヤマト、宅配ロッカー設置を前倒し　補助制度活用し普及加速 (2/2ページ)

　ヤマトはこの補助制度の活用で設置数を増やす一方、利用対象も広げる。現在は会員限定で再配達などが対象だが、年内にだれでもインターネット通販の送り先として指定できるようにし、ロッカーの利用を促す。

　宅配業界では、佐川急便が東京地下鉄の駅など２１カ所のロッカーをヤマトと共同利用している。

　日本郵便は首都圏の郵便局など６５カ所に置いており、今後３年で全国１０００カ所へ広げる。

　ロッカーは留守がちな単身者、共働き世帯や「仕事帰りに受け取りたい」といった利用者に好評で、最大手ヤマトの動きは普及の加速につながりそうだ。